海運会計に特化した機能を網羅 ITに強いグループ会社の推薦が導入の契機に

―「TRANS-Account」の導入時期を教えて下さい。

柿嶋　導入は2013年4月からです。その前までは13年間ほど、事務用機器等の販売企業による自社開発の会計システムを使っていました。ただその企業がシステム開発・保守から撤退するとのことで、社内システムを再構築する必要があり、変更のタイミングを見計らっていました。会計システムに関しては、これを機にパッケージソフトを導入して業務の平準化を進めたいと考えていたところでした。商船三井グループでは、ネットワークなどのシステム回りを商船三井システムズ（MOLIS）というグループ会社が担当しています。まずMOLISに当社の業務分析をしてもらい、そこで「TRANS-Account」を推薦していただき、導入に至りました。

―決め手になった点などはいかがでしょう。

柿嶋　当時は、マルチカレンシー（複数通貨）の対応など、海運会社がすぐに導入できるパッケージの会計システムはあまりなかったと思います。そうした中で、海運会社の会計システムとして必要な機能が網羅されており、かつIT分野を専門とするグループ会社の推薦があったことが大きかったですね。当社の場合、営業システムも併せて開発しましたが、そちらはMOLISにお願いし、そこに「TRANS-Account」を連動させました。連動の操作自体は経理部門の担当者が行っています。

使いやすく、何ら不便さを感じない

―導入以降どういった点が改善されましたか。

柿嶋　決算期前における担当者の作業はだいぶ楽になったようです。導入前は決算時には大作業が必要でしたが、それに要する時間が大幅に短縮されました。
また検索項目も豊富で、元帳もすぐに検索でき、あらゆる角度からデータの抽出が可能です。会計監査のための資料づくりもデータを表計算ソフト（エクセル）に落とし込めるので作業が楽です。担当者の残業時間も減りました。以前は各部門で独自にデータを管理するのが普通でした。「TRANS-Account」の導入を機に、作業を統一して、会社として情報を一元管理できるようになったのは大きく変わった点です。

―操作性なども特段のストレスを感じませんか。

柿嶋　操作がわからなくなるとか、使いづらいとか、そういう声を担当者から聞いたことがありません。「使いながら慣れる」というよりは「すぐに操作できる」という感じですね。スムーズに使えるようあらかじめ設計されているのだと理解しています。練れていると申しますか、パッケージソフトとして成熟していると思います。少なからず私どもは何ら不便さを感じていません。あまりドラマティックなことが申し上げられず、すみません（笑）。でも本当のことなので。

日割りの売上高計上もボタン1つで

―11月に一般経済紙で親会社の会計基準の変更の報道がありました。

柿嶋　2022年3月期決算を機に大手海運会社のばら積み船の収益認識を「航海完了基準」から「航海進行基準」に変更するという報道ですね。「航海進行基準」とは、航海日割基準とも言い、海運業収益を日割ベースで計上する会計基準です。親会社の（株）商船三井が変更した場合は、連結子会社である当社も変更の影響を受けることが予想されます。「TRANS-Account」には、すでに「航海完了基準」と「航海日割基準」の両方に対して、標準化対応していると理解しております。もちろん、日割計算への情報は必要でしょうが、ボタンをクリックすれば、即座に日割計上される訳ですから、新たな変更への対応もさほど不安視はしておりません。

―最後に「TRANS-Account」への今後の期待などをお願いします。

柿嶋　エイ・アイ・エスさんは、昨年より海運の上流業務のパッケージソフトを開発販売していらっしゃいますね。当社もその「TRANSOperator」のデモをしていただきました。このソフトは、日割ベースで作成され、採算見積りから実績管理に至る海運業務について、「TRANSAccount」とともにERPパッケージとして一元管理ができることが強みと聞いており、今回の会計基準の変更検討と相まって、当社の中でも検討を加えているところです。その意味では、もし採用となれば、謳い文句通りに製品が機能されることを大いに期待したいところです。